ブラックに絶対融資

『財形住宅融資』について知ってるつもり？！

マイホームには多額の費用が必要不可欠になりますが、そんな時に『財形住宅融資』があるのです。

『財形住宅融資』でご自分の住宅を手に入れよう！

『財形住宅融資』で新築や購入、リフォームをしたい！
『財形住宅融資』を受けたいのだけど・・・。

『財形住宅融資』の知識は何となくあっても、よくは知らない・・・もっと詳しく知りたい。
そんな方の為に、当サイト『財形住宅融資』がきっとお役立ちできます。

詳しくなろう『財形住宅融資』

凄く簡単にお話すると、
『少しでも労働者の生活の手助けになるように』と国が貯蓄をさせる制度を作りました。
それに遵い企業側が「では従業員に貯蓄させます。」となり、労働者はプランを選んで貯蓄の為に申し込みをし、給料から天引きしたお金を貯蓄に回してもらうのです。

その積み立てた金額を元に融資が可能になります。

『財形住宅融資』はアルバイト・パートタイマー・派遣社員も持続的に雇用であれば利用可能と言う柔軟さ。
事業主や雇用ではない、理由があって財形貯蓄を受けれない人でも財形住宅融資をする機関もあります。

かなり大まかなご説明でしたが、正確なお話を追々いたします。

『財形住宅融資』を受けるには: ●55歳未満で企業に勤めるている。; ●『財形貯蓄』を1年以上している※財形貯蓄の詳細は後ほど記載しています。; ●借入申込の2年以上前から財形貯蓄契約に基づく定期の積立を行っている。; ●借入申込をした日に『財形貯蓄』の残高が50万円以上ある。; ●住宅の取得や増改築が目的である。; ●70m2(共同住宅40m2)以上280m2以下である。; ●勤務先から住宅手当・利子補給・社内融資などの援助（負担軽減措置）が受けられる。
『財形住宅融資』気になる融資額や利率: ●建物の内容により変動しますが、年2.55%～3％の5年間固定の低金利。; （※５年毎に適用金利の見直し）; ●新築・購入や改良にかかる費用の８割以内。; ●住宅の新築・購入や改良にかかる費用の８割以内の借入が可能。
多様な融資内容: 基本融資=住宅の床面積・住宅の構造・建築地によって、融資金額が決定します; 割増融資=一定の条件を満たす住宅（一戸建て）の施工を行えば融資額の上乗せが可能。; 融資金額は工事の内容等により様々で、金利は基本融資と同じ条件で分類されます。

『財形住宅融資』の為の貯蓄の詳細

財形貯蓄をしていないと融資は受けられません。
財形貯蓄について、契約するにはどうしたらいいの？融資を受ける機関は？転職したいのだけど・・・
掘り出したらきりの無い細かい疑問点について色々まとめています。

財形貯蓄ができる種類: 多様な種類がありますので、希望を指定しましょう。; 預貯金（定期預金、定期貯金等）、合同運用信託（金銭信託、貸付信託）; 有価証券（国債などの公社債、証券投資信託の受益証券、金融債、株式投資信託）; 生命保険、生命共済、損害保険等。
『財形住宅融資』をする機関: 都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信託銀行、信用金庫、労働金庫、信用協同組合; 農林中央金庫、商工組合中央金庫、農業協同組合・同連合会; 水産加工業協同組合・同連合会日本郵政公社、証券会社、生命保険会社、損害保険会社
積み立て時申し込み: 財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出。; 条件として「負担軽減措置などの証明書」を添付。
転職した場合の継続措置: 退職後1年以内であれば一般財形貯蓄の新契約に移し替え可能。
事業主の元で働く配偶者の貯蓄可能か？: 同居している親族は、雇用されている勤労者といえず財形貯蓄はできません。; ですが、同居していても家庭があり、就業規則等に基づいて就業していれば可能です。
事業主等は財形融資を受けられない？: 事業主、共同組合や、何らかの理由で融資が受けられない方にも『財形直接融資』がある。; 住宅金融支援機構、住宅金融公が融資を行う。
『財形住宅融資』のペナルティ: 財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出。; 過去5年間に生じた全利息に20％課税; ※保険型については、積立て開始からの全ての利子について20％の課税。
貯蓄途中で一部払い戻しができるか？: 結論から言うとできません。可能なのは「一般財形」のみとなります。; 財形住宅貯蓄は非課税なので、解約時には上記のペナルティと同じ課税が課せられます。; ※保険型の場合、積み立てからの利子全て、になります。

財形住宅融資について厳密なお話。

住宅を持つと言う大事な事に関わる事ですので、少々難しい内容になりますが、是非ここで学んでください。

財形住宅貯蓄。正式には『財形非課税住宅貯蓄』と言い、

財形貯蓄とは、1971年に制定された勤労者財産形成促進法に基づいて設けられた「勤労者財産形成貯蓄」の略称で、翌72年1月に「勤労者が事業主の協力を得て賃金から毎月または、賞与毎に定期的に天引きで行う貯蓄（事業主が払込みを代行する）」のことです。

「財形住宅融資」には、独立行政法人の雇用・能力開発機構が事業主等を通じて行う「財形持家転貸融資」と、住宅金融公庫が行う「財形直接融資」の２つのタイプがあります。
先方の「財形持ち家転貸融資」は雇用形態にて企業元で勤めている方。
後方の「財産直接融資」は企業側等の経営権利等をお持ちの方や共同組合で財形貯蓄が利用できない方です。

企業側のメリット

企業側が従業員の給料から天引きし、代わりに貯蓄をする機関に預け入れる。
行く行く従業員の住宅の融資の為にするそこまでするメリットが企業側にあるのでしょうか？

企業側のメリットは大きくあります。
事業主が支払った財形貯蓄活用給付金は損金、又は必要経費と計算する事ができ、税理上、有利な扱いとなります。

会社の福利厚生制度を充実させることができ、従業員の労働意欲の向上や人材確保にも役立ちます。

等など、財形住宅融資は企業側にも有利で、労働者の為にも企業側も率先できる仕組みになっているのです。

融資を受けよう。

「財形住宅融資」についてご理解頂けたましたでしょうか？

財形住宅貯蓄をなされている方は現実的にマイホームのための「財形住宅融資」を、財形住宅貯蓄をされていない方は財形貯蓄をし、ご自分の財産をお持ちいただく心構えをお持ち頂けたら幸いです。